【税金】仮想通貨トレーダー向けの確定申告用アプリがアメリカでリリース開始【ビットコイン】

みなさん、仮想通貨の損益計算はどうしていますか?

確定申告に向けて、20万円以上の利益がでているトレーダーは損益をしっかり管理しないとあとあと税金問題が大変です。

そんななか、アメリカで確定申告用アプリがリリースされたとの情報が!

 

 

アメリカで仮想通貨申告アプリ誕生

 

実はこのたび、アメリカのBaaS系スタートアップのNode40が、ビットコインユーザー向けの暗号通貨申告アプリをリリースしました。

当初は「Dash」向けのアプリでしたが「ビットコイン」にも対応するとのことで、注目を浴びています。 >>参照元

 

残念ながらまだ日本語には未対応ですが。

 

元々仮想通貨は「合法マネーロンダリング」ともいわれていましたが、徐々に規制下に置かれるようになりました。
メジャーになりつつあるということで良い傾向ではありますが、

 

それに伴い今後、

仮想通貨の複雑な確定申告を一括管理してくれるアプリの需要はますます高まると思われます。

 

日本でも早くこのような税金計算アプリがリリースされてほしいですね。

おそらくSBIなどの仮想通貨事業進出に積極的な企業がそこに手をつけるような気がしています。

 

税金と仮想通貨の問題

 

アメリカの「Coinbase」の仮想通貨トレーダーたちは数百万人もの人たちがいたにもかかわらず、しっかり申告していたのはわずか100人程度という問題がありました。

 

レート変動の激しい仮想通貨で過去のレートにさかのぼって損益計算が非常にややこしく困難なため、むしろしっかり申告している人が100人もいたことのほうがすごいですね。

 

現在、仮想通貨に関する法律は各国で急速に整備されはじめていますが、まだあいまいな部分も多く

日本では税理士によって見解が異なったりすることも多々あります。

 

仮想通貨同士の売買でも税金はかかる

 

たとえば日本円でビットコインを売買していれば、日本円の増減を見ればいくら損益が出たのかは一目瞭然ですよね。

でも仮想通貨同士(ビットコイン→リップル)などを売買したときはどうやって損益を計算するの?

 

それは売買時の仮想通貨のレートを調べて、その仮想通貨を買った時のレートと手放した時のレートの差額から損益を導き出します。

 

んん???めんどくさがりな俺には絶望的状況です。

 

どのくらいの税金がかかるの?

 

仮想通貨は「株」や「為替」よりも税金が大きく課せられます。

 

仮想通貨は「雑所得」に区分されるため、ほかの投資対象である「株」や「為替」とは扱いが異なり

 

株や為替は収益の20%までに税金がかけられますが、仮想通貨は最大45%までが税金で持っていかれます(4000万円以上稼いだ人のみ)。

 

前回の記事の「税率と課税控除額一覧表」に書かれている税率と同じですので、

たとえば300万円仮想通貨で稼いだらかかる税率は10%となります。

 

ただし収益が20万円未満の場合は税金はかからないので安心してください。

今からでも遅くない確定申告対策

 

さきほどの仮想通貨同士のめんどくさい損益計算を簡単にする方法がひとつだけあります。

 

それは一度、すべてのコインを日本円に戻すことです。

 

せっかく仕込んでたのにー!!という気持ちはわかりますが、確定申告に間に合わないならこれは最終手段になるでしょう。

 

海外の取引所でアルトコイン同士の売買を繰り返していた人は、泣く泣く利確して日本円に戻した方が手っ取り早いかもしれませんね

 




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