【仮想通貨】仮想通貨投資家のための確定申告のすすめ【税金】

どうも、Akyです。

今年もいよいよラストの12月に突入し、仮想通貨投資家たちは、ある問題で頭を抱えているのではないでしょうか。

 

確定申告 です。

 

仮想通貨で儲けた利益には税金がかかります。

 

その税額を決めるため、年間の取引履歴を集計して、税務署で「確定申告」をしないといけないのですが、

もしこの内容に不正があったりすれば「脱税」を疑われることになります。もちろん逮捕者の出る案件です。

 

なので確定申告はきっちり行ったほうが良いのですが、仮想通貨に関する法案が整備されたのは今年に入ってから。

去年は確定申告しなかった人たちも今年はきっちり申告する義務があります。

 

そこで今回は仮想通貨売買における確定申告の方法を書いていきます。

 

 

仮想通貨の税区分

税金にはいくつかの区分がありますが、仮想通貨の場合は「雑所得」に区分されます。

FXや株式とは税区分が違うのに注意してください。

 

稼げば稼ぐほど税率は高くなる

まず株やFXは税率20.315%固定です。つまり100万円稼いだら、20万円が税金で引かれます。

一方仮想通貨は「雑所得」区分なので、利益の大きさに応じて変わりますが、税率は最大で45%にもなります。
※20万円以下は非課税です。

所得金額 税率 課税控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円以下 10% 97500円
330~695万円以下 20% 427500円
695~900万円以下 23% 636000円
900~1800万円以下 33% 1536000円
1800~4000万円以下 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

給与や事業所得と合算して申告

株とFXは申告分離課税対象なので、給与所得や事業所得とは「別物」として独立して計算します。

一方、仮想通貨は「総合課税」なので、他の所得と合算して申告します。

つまり仮想通貨の雑所得が「30万円」でも、給与租特が「320万円」ある人は、所得350万扱いとなり「20%」の税率がかかることになります。

損益通算できない

じゃあ、仮想通貨売買で大損して、損益がマイナス200万円になったら、給与所得(事業所得)から仮想通貨の損失が引かれて「課税対象額」が安くなるんじゃないの・・・?、、、と思いきや、それはできません。

 

つまり、

 

利益が出たら税金払えよ、損失は知らねー!

 

ってことです。

 

損失繰越もできない

株やFXだとその年の損失は最大三年先まで繰り越して申告できます。

たとえば1年目に200万円の損失を出してしまったとしても、そのマイナス分は翌年の損益に合算できるので

翌年200万の利益を出しても、相殺されて税金はかかりません。

 

しかし仮想通貨は損失繰越できないので、もし今年300万円の損失を出したまま年をまたいでしまうと、

来年300万円の利益を出して損失を取り戻しても、その300万円に税金がかかってしまいます。

 

仮想通貨で生じた利益の求め方

 

国税庁のガイドライン

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

によると、仮想通貨の取引で利益が発生するタイミングは

 

  • 仮想通貨を法定通貨に変えたとき
  • 仮想通貨を他の仮想通貨に変えたとき
  • 仮想通貨で買い物したとき
  • 売買以外の方法で仮想通貨を得たとき(マイニングや投げ銭など)

 

の4パターンです。

 

確定申告のためには、この取引の日時や金額をすべて、集計しなければいけません。

 

めっちゃ大変だぞ・・・

 

日本円でビットコインを買った場合の計算

例えば「80万円のビットコインを100万円で売却」した場合

損益計算は「100万円-80万円」=「20万円」です。

 

仮想通貨で仮想通貨を買った場合の計算

これが難題で、国税庁のガイドラインによると、

売却した仮想通貨の「売却時の金額(日本円換算)」から「取得時の金額(日本円換算)」を差し引いたのが利益になるそうです。

 

つまり、50円で1万枚買ったリップルが100円になったときに、すべてビットコインに交換したとすると

 

売却時の額(100円×10000枚=100万円)- 取得時の額(50円×10000枚=50万円)50万円

 

なので50万円が所得として課税対象になります。

 

 

どうやら仮想通貨同士を売買するたびにその通貨の購入時のレートを遡って調べる必要があるらしいですが、

 

何百回~何千回もトレードしてるトレーダー達からすれば、

 

そんなの調べてたらキリがない!

 

というのが正直な所でしょう。

 

 

また

 

50万円のときに買ったビットコインと

76万円のときに買ったビットコインと

121万円のときに買ったビットコインが

 

ごっちゃになっている時に、その一部で買い物をした場合も

「何円の時に買ったビットコインを使ったのか?」正確に把握するのが困難になります。

 

そこで国税庁のガイドラインでは移動平均法もしくは総平均法の使用が認められています。

(計算は一度選んだら変更できないので注意)

 

移動平均法はややこしいので、今回は「総平均法」のみ説明します。

 

総平均法

総平均法とは、

 

「1年間に取得したコインの合計価格」 ÷ 「1年間に取得したコインの合計枚数」

 

で、その通貨の取得価格を決めるものです。

 

たとえば

10円のときに300枚(3000円)

25円のときに50枚 (1250円)

30円のときに100枚 (3000円)

のリップルを購入したとします。

 

購入合計額と購入合計枚数を一度合算して

(3000円+1250円+3000円) ÷ (300枚+50枚+100枚)

7250円 ÷ 450枚 = 16円

 

となり、「16円」をリップルの取得額として他の計算にも使い回すことができます。

 

CSVをダウンロード

売買履歴の集計をするなら、各取引所が公開している「CSV」形式のファイルが便利です。

取引所の「取引履歴」のページを見ると、過去の履歴を一括してまとめた「CSV」形式のファイルがどこかにあると思います。

それをダウンロードしてエクセルで開くと、過去の取引履歴が網羅されたデータを見ることができます。

 

CSVをちょっとアレンジしてみる

これは小技のひとつですが、せっかくエクセルで履歴が見れるので、

「送金」や「入金」「購入」「売却」といった項目ごとに

「行」の配色を変えてみるとわかりやすくなるかもしれません。

自分は毎回、取引内容ごとに色を変えてから、集計をやっていますが、

集計中に「売却」や「購入」を間違えることを防ぐことができます。

 

関数計算機能を利用しよう

 

エクセルには「関数計算機能」があるので、

 

「=G1-G2」引き算

「=G1+G2」足し算

「=G1*G2」掛け算

「=G1/G2」割り算

「=G1*(G2+G3+G4)」複数のセルの計算

 

のようにセルを指定して集計データを自動で計算させることもできます。

電卓だと打ち間違えがあるので、こっちのほうがいいですね。

 

 

取引所をまたいでいる場合は大変

利用取引所がひとつだけなら、損益計算はそんなに難しくありません。

 

問題は複数の取引所です。取引所間で送金を行えば、集計も複数の取引所をまたぐことになり、やっかいです。

どこの取引所にいくら送金し、いくら入金したか、を加味して計算しないと計算がおかしくなります。
なので集計をとる前に「入出金」だけ先にピックアップして、別の取引所へ出してしまった金額を先に計算から省くようにしてます。

 

さらに海外取引所にまで手を伸ばしている方はもっと悲惨。

 

海外は「円」が使えないところがほとんどなので「BTC」→「仮想通貨」のように仮想通貨同士で売買をすることになりますが、課税対象はあくまでも「円」の損益のため、海外取引所を利用されている方は、取引ごとの仮想通貨の円建てレートを調べなければなりません。

ただ税理士の話では現在、税務署も仮想通貨にかかる税金について対応が間に合っておらず、国内取引所の売買履歴チェックで手一杯になりそうだ、ということで、
海外までに目を向けられないかもしれない、とのこと。ただし数年後に突然「海外での売買履歴申告してないよね?」と突っ込まれる可能性もあるので、ここはおとなしく申告しておいた方がよさそうです。

 

集計の手順

集計といってもまず何から手を付ければいいのかわからない人も多いと思います。
なのでここでは、自分の集計手順を参考程度に書いておきます。

集計の手順

~取引履歴から円損益を集計~

  1. 取引ごとに、取得額×取得枚数-手数料、を自動計算する関数を書き込み、取引ごとの円換算コストの分かるセルを作る
    円の損益が最初から記入されている場合は不要。
  2. (1)で出した円損益をすべて足して、円の残高との整合性を確認(入出金による円の増減も加算)
  3. 取引所を複数利用している場合は、取引所ごとにこの工程を繰り返す

~入出金の照合~

  1. 他取引所への入出金履歴をすべて別のシートにまとめる
  2. (1)でまとめたデータをもとに、他取引所の集計履歴の入出金と、整合性を確認。

~海外取引所のアルト損益を円換算~

  1. 仮想通貨取得時のレートを片っ端から調べ、「総平均法」にて平均取得額を割り出す。
  2. (1)で導き出した平均取得額を元に、売買時の円換算を行っていく
  3. 円損益をすべて足して、合計損益額と残高の整合性を確認

~すべての取引所のデータ集計~

  1. 各取引所の取引履歴と残高の整合性、入出金の整合性、海外取引所での損益確認をすべて終えたら、
    すべての取引内容をひとつのシートに時系列順にまとめる
  2. すべての取引の円損益を、関数機能等を使って合算し、トータル損益額を導き出す。
  3. さきほどの整合性確認作業に間違いか再チェックしたりして、確定申告に備える。

 

確定申告当日に税務署にもっていくもの

 

・取引履歴の明細

・仮想通貨入出金の明細

・ウォレットの残高(写真やスクリーンショットでもいい)

さきほど集計したものとは別に、取引履歴の明細や入出金明細などを印刷して持っていきましょう。

整合性を証明するために必要になります。

 

 

法律が追い付いてない

2017年ようやく法が整備されてきたように思うかもしれませんが、そもそもこの法を作った人達が仮想通貨売買を経験していたかは疑問です。

海外では、非課税だったり、期末残高(年末の口座残高)から期首残高(原資)を差し引いて計算したり、
非常に現実的な所得の算出方法を採用する国もありますが、

今の日本のやり方だと、トレーダーだけでなく、それをチェックする税務署職員も仕事がパンクしてしまうのではないかと思います。
実は税理士の方も、仮想通貨関連の依頼のときだけは憂鬱になるそうです。

来年以降、法案が整備されていくのではないかと思います(訂正:願っています)。

 




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